平成20年度「飲食店における受動喫煙防止対策に関する実態調査」結果について

東京都では、今後の受動喫煙防止対策の推進に役立てることを目的として、都内の飲食店や外食チェーン等の企業を対象に、対策の実施状況や課題を把握するための実態調査を行いました。
このほど、調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
なお、調査結果の詳細は、報告書をご参照ください。

調査結果のポイント

飲食店調査の結果

[受動喫煙防止対策]

対策をしていない飲食店が約7割
対策をしているのが約2割（全面禁煙が約1割、分煙が約1割）
対策をしていない理由は、「スペースや構造上効果的な分煙が難しい」が約7割

[禁煙や分煙の表示]　

対策をしている飲食店のうち、禁煙や分煙の表示をしていないのが約3割
そのうち、今後「使いやすいステッカーなどがあれば利用して表示したい」が約2割

[都への要望]
「条例等で一律の規制はしないでほしい」が約5割で最多

外食チェーン等の企業調査の結果

[受動喫煙防止対策の方針]

方針を示している企業が約9割、そのうち「店によって分けている」が約6割
その理由は「店の構造、規模、立地条件、客層等により対策を決めている」が約8割

[禁煙や分煙の表示についての方針]

店頭等に表示する方針を示していない企業が約5割
そのうち、今後「使いやすいステッカーなどがあれば利用して表示したい」が約6割

調査の概要

調査期間

平成20年12月から平成21年3月

飲食店対象の調査

○アンケート調査
[調査対象及び抽出方法]
総務省「平成18年事業所・企業統計調査」の「一般飲食店」及び「遊興飲食店」から無作為抽出した4,000店（都内全域）
[調査方法]
郵送配布留置き、郵送回収
[回収結果]
回収率37.6％（回収数1,504）
○ヒアリング調査
アンケート調査回答者のうち50店に、個別訪問により調査員が実施

企業対象の調査

○アンケート調査
[調査対象]
ホテル、百貨店、外食チェーン、フランチャイズ等の関係団体（※）の会員で、都内に
本社のある企業のうち244社
※　調査協力関係団体
社団法人日本ホテル協会
関東百貨店協会
社団法人日本フランチャイズチェーン協会
社団法人日本フードサービス協会
[調査方法]
郵送配布留置き、郵送回収
[回収結果]
回収率44.7％（回収数109）
○ヒアリング調査
アンケート調査の回答企業のうち20社に、個別訪問により調査員が実施