多様な主体による健康づくりの推進

現状と課題

都民の健康づくりを進めるに当たっては、自治体、医療保険者・事業者等、ＮＰＯ・企業等、多様な主体が連携して、都民一人ひとりの健康づくりを、社会全体で生涯を通じて切れ目なく支えることが重要です。
都では、区市町村が実施する健康づくりの視点を取り入れたウォーキングマップや身体活動の効果などの情報を集約したポータルサイト「TOKYO WALKING MAP」を運営しています。このような身体活動量増加に向けた取組を区市町村以外にも広げて、都民の健康づくりを後押ししていく必要があります。

事業者や就業者数が多い都においては、職域での健康づくりの取組も重要です。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営に取り組む事業者は増えていますが、資金面や人材不足等の課題によって取り組めていない事業者も少なくありません。
従業員に対する健康づくりを行うことは、健康寿命延伸につながることに加え、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化につながります。健康経営の促進を通じて事業者の主体的な健康づくりを推進していくことが必要です。

また、地域保健と職域保健が地域の実情を踏まえた対策に連携して取り組むことも必要です。区市町村等における地域・職域連携の取組を支援し、社会全体で都民の健康づくりを支えることが重要になっています。

※健康経営（銀・金の認定）に取り組む企業数：健康企業宣言東京推進協議会が定めている、中小企業における従業員の健康に配慮した経営及び健康づくりの取組を促進し、健康企業宣言を行って取り組む企業のうち、「健康優良企業　銀の認定証」及び「健康優良企業　金の認定証」の交付を受けた企業数と、「健康企業宣言STEP２」の登録をした企業数の合計

〈地域・職域連携に取り組む（職域関係者^※を委員に含む会議を設置する）区市町村等の数（令和5年度 東京都）〉
地域・職域連携に取り組む（職域関係者を委員に含む会議を設置する）区市町村等の数は、令和5年度で25を数えます。都全体では4割程度になっています。
※職域関係者：全国健康保険協会等の保険者、商工会議所・商工会、企業、労働基準監督署、地域産業保健センターなどの職域関係者

多様な主体による健康づくりの推進

日常生活の多くの時間を過ごす職場において、健康づくりや生活習慣の改善を実施できるよう、事業者団体と連携し、事業者に対する普及啓発や取組支援を推進していくとともに、事業者における従業員の健康に配慮した経営を促進しています。
また、地域の健康づくりを効果的に進めていくため、地域や職域における健康課題や健康づくりに関する取組について認識を共有します。加えて、地域における健康づくり推進主体の相互連携についても支援し、地域・職域連携の取組を通じて、地域住民一人ひとりの健康づくりの実践を促進しています。
さらに、ウォーキングマップの作成・活用事業などに取り組む区市町村の支援や、区市町村が行うインセンティブを用いた健康づくりの取組に対する都の更なるインセンティブの提供等、多様な主体による取組と各主体の連携・協働により、都民一人ひとりの健康づくりを支えています。

関連リンク

ポータルサイト「TOKYO WALKING MAP

職域健康促進サポート事業

東京健康UPlus（あっぷらす）