自然に健康になれる環境づくり
現状と課題
健康づくりの基本となる都民の生活習慣は、現状維持・悪化傾向にある指標が多くなっています。また、同じ指標でも、働く世代や高齢世代などの世代間や男女間で、達成状況に差があるものが見受けられます。
健康寿命の延伸には、自ら健康づくりに積極的に取り組む方だけでなく、自身の健康に関心を持つ余裕がない方も含めた、幅広い方へのアプローチが重要です。
たとえば栄養・食生活の分野では、健康に配慮したメニュー等が事業者から提供されれば、そうしたメニュー等を自然に選択し、食事で利活用しやすくなり、健康的な食生活の実践につなげることができます。
身体活動・運動の向上には、個人の行動変容を促すための社会環境の影響が大きいため、特に、地方自治体が、住民が身体活動・運動に取り組みやすいまちづくりを推進していくことが重要です。
受動喫煙※は、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクを高めるとされ、健康に悪影響を与える環境要因の一つです。受動喫煙の機会をなくすことを目指して対策に取り組んでいく必要があります。
※受動喫煙:人が他人の喫煙により、たばこから発生した煙にさらされること。
〈東京都スポーツ推進企業認定数の推移(東京都)〉
東京都では、従業員のスポーツ活動を推進する取組や、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業を「東京都スポーツ推進企業」に認定しています。「東京都スポーツ推進企業」は、おおむね増加しており、令和4年度は366社を数えます。

〈受動喫煙の機会を有する者の割合の推移(東京都)〉
過去1年間に受動喫煙の機会を有する者の割合をみると、職場、飲食店ともに減少しており、令和1年度は職場5.9%、飲食店18.3%となっています。

自然に健康になれる環境を整備
自身の健康に関心を持つ余裕がない方も含め、多くの都民が無理なく生活習慣を改め、自然に健康な行動を取ることができるような環境を整えることが重要です。
健康に配慮したメニューを提供する飲食店等や食生活の改善につながる取組を行う企業を増やすなど、企業や関係団体等と連携した施策の実施について検討します。
また、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取組等を行う企業の認定など、身体活動・運動を促す環境の提供を通じて、健康に関心を持つ余裕がない方も含めた都民の健康づくりを支援します。
さらに、健康増進法や東京都受動喫煙防止条例への都民や事業者の正しい理解の促進・定着を図り、区市町村や関係機関と連携して受動喫煙対策を推進しています。
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このページの担当は保健政策部 健康推進課 健康推進担当です。
