平成25年度「飲食店の受動喫煙防止に向けた取組状況調査」結果について

東京都では、今後の受動喫煙防止対策の推進に役立てることを目的に、都内の飲食店や外食チェーン等の企業を対象に、平成20年度に続き平成25年度に、対策の実施状況や課題を把握するための実態調査を行い、調査結果を取りまとめました。
なお、調査結果の詳細は、報告書をご参照ください。

調査結果のポイント（平成20年度と平成25年度調査の比較）

飲食店調査の結果（平成20年度→平成25年度)

[受動喫煙防止対策]

全面禁煙を実施　8.0％→21.3％

そのうち
50席以上　10.6%　→　23.6%
20～49席　6.2%　→　15.3%
20席未満　9.1%　→　27.1%

分煙を実施　14.6%　→　21.1%

そのうち
50席以上　42.3%　→　47.7%
20～49席　14.9%　→　22.6%
20席未満　6.0%　→　6.4%

[禁煙や分煙の表示]　

分煙・禁煙表示をしている飲食店のうち、店頭表示をしている　45.4%　→　58.4%

[都への要望]

「飲食店の業種業態は多様であり条例等で一律の規制はしないでほしい」が最多
45.1%　→　36.7%v

「受動喫煙による健康影響について、都民や飲食店にもっと知らせてほしい」が2番目
25.9%　→　29.3%

外食チェーン等の企業調査の結果（平成20年度→平成25年度）

[受動喫煙防止対策の方針]

方針を示している企業　88.1%　→　98.2%
うち、全店共通の取組方針を示している企業において
全面禁煙を実施　30.3%　→　47.1%
分煙を実施　72.8%　→　61.7%　（複数回答）

[禁煙や分煙の表示についての方針]

店頭等に表示する方針を示している企業　45.0%　→　52.3%

調査の概要

調査期間

平成25年12月から平成26年2月

飲食店対象の調査

○アンケート調査
[調査対象及び抽出方法]
総務省「平成24年経済センサス活動調査」の業種大分類「宿泊業、飲食サービス業」のうち、中分類「飲食店」から無作為抽出した4,000店（都内全域）
[調査方法]
郵送配布留置き、郵送回収
[回収結果]
回収率26.5％（回収数1,061）
○ヒアリング調査
アンケート調査回答者のうち50店に、個別訪問により実施

企業対象の調査

○アンケート調査
[調査対象]
ホテル、百貨店、外食チェーン、フランチャイズ等の関係団体（※）の会員で、都内に
本社のある企業のうち231社
※　調査協力関係団体
一般社団法人日本ホテル協会
日本百貨店協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
一般社団法人日本フードサービス協会
[調査方法]
郵送配布留置き、郵送回収
[回収結果]
回収率46.3％（回収数107）
○ヒアリング調査
アンケート調査の回答企業のうち21社に、個別訪問により調査員が実施